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GESプレップスクール −コンプライアンス−

激動する現代社会の中、20世紀とは異なった社会面が可視化されています。
システマティック社会・サブカル社会・ニート思考・パラサイト人類・契約社員化・非正規雇用社員増大
・格差社会(二極化)・ボーダレス社会・グローバリゼーション・セカンドオピニオン・社会倫理の欠如と
いった社会は脱画一化傾向にあります。塾長書記・教育理念ページで「集団から個」へ向かってきた
社会が更に加速を増しています。政治が行政を変え、法を変え、これにより、欺瞞社会を明るい社会へ
と変える必要性が大きくなっていると思います。
それはまた、新たな集団化が起こっている傾向も見え始めました。
こういった社会状況上、情報開示は重要な項目であります。にも拘らず、これにより振るいに掛けられ
たり、差別されたりと、不合理な住み難い社会となってきました。
だからこそ、今、会社等団体のプライバシーポリシー開示の必然性が生じています。
GESでは当然のことを文面化することは人間として不本意ではありますが、現代社会へのやさしさ
として「GESプライバシーポリシー」をここに開示致します。
プライバシーポリシーの本質的理解をされている方には有意義な内容です。
そうでない個人情報を真の理解なく、無意味に口にしている方には表面的価値しか御座いませんので、
最初に告知申し上げます。現代社会・自然界を思考して下さい。

                                    GESコンプライアンス管理部

【受講生・保護者様に対するイニシャル意識】

入塾の前にはGESプレップスクールの説明文面をよく熟読・熟知の上、ご決定下さい。

当塾は学習指導塾(能力構築を含む)であり、
将来の「進学」に特化した「現役生対象進学塾」、「高卒生対象予備校」であり、
また、「就職」、「事業経営」等を見据えた「国家・地方公務員等就職採用試験予備校」、
「法律系資格学習予備校」であります。

まず、受講料とは、「講義提供・指導料」所謂、授業料であり、合格請負料ではありません。
・「学習塾」は、学習支援業であり、現役生(小・中・高校生)は、月謝制が主流で、年間一括払い制
 は稀有です。年間一括払い制は、学習塾の場合、文部省指導の下、教養能力向上を目的として
 いる為、特定商取引法により、クーリングオフや中途解約が適用されます。
 開示書面が義務付けられていますので、保護者の方(契約者)は説明を受け、書面を保管下さい。
・「進学塾・予備校」は、受験学習を目的としており、「年間一括払い制」が大半であり、
 受講生の利益に繋がるという理由で、法的(契約法)にはクーリングオフや中途解約はありません。
 ※規約(契約書内)により、返金可能の場合もあります。(各進学塾・予備校により異なります。)

授業料以外の諸費用定義は「コース学費ガイドページに記載しております。
当校授業一連はアウトソーシング系教材が約半数を占めておりますので、
入学前にGESプレップスクール所属各提携各社講座について予め熟知下さい。
入学の決定権は契約者である保護者様です。
GES方針に合わない場合は、許容範囲であれば拡大解釈を出来る限り致す努力は致しますが、
法外な申し出に関しましては入学を受付致し兼ねる場合が御座います。
また、「GESでは不安」「受講料が惜しい」と少しでもお感じの方の入学も、お受け出来兼ねます。
当校は正当な授業提供を致しております。役務提供済(受講済)の学費返金には法令上応じ兼ねます。
何卒、ご理解の程、お願い申し上げます。
また、ご意見ご感想などもぜひお聞かせください。

学習塾・進学塾・予備校に関する法令(法務省)

塾に関する法律知識を入学前に説明を致します。

【個別説明をご希望の保護者様】 −コンプライアンス−  期別説明会開催時にも盛り込んでおります。

弊塾に対する知識のない方は是非、お時間を1〜2時間程、頂ければ「GES理念・教育方針」を
中心に、「受講生・保護者様用 塾に関するコンプライアンス」もご説明致します。
お気軽にお時間をご予約下さい。積極的な入学をお待ちしております。

内容が若干抽象的ですので、このHPにて事前に読んでおいて頂くとスムースに手続きが進みます。
入学・入会ご希望の生徒さん(契約者は保護者様)は事前に熟読し、必ず、ご理解の程、お願い致します。
入学時に法的内容・規約内容のご理解にお時間がかかる場合や、中途半端な理解になると、
トラブルの原因となりますので、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

入学願書には本3種開示書面の同意と捺印が必要となります。

また、メニュー「GESプライバシーポリシー」を基に、「個人情報の取り扱い」も十分にご理解頂き、
同意できる内容と、できない内容を明確に決定しておいて下さい。
この開示書面にも捺印が必要です。

学習にあたり、個人情報には厳重に留意し、指導して参ります。
何かありました場合は契約者:保護者様にご相談の上、決定させて頂きます。
例)生徒間の問題が生じた場合・生徒と学校間で問題が生じた場合、GESと学校間で問題が生じた場合

当塾は、背景を理解した上での法遵守を実行致します。
また、社会通念上、社会の秩序、善良な風俗を保持する行動を致します。

A.プライバシーポリシー・個人情報保護法

ITが進むにつれ、自社グループ会社(HD等)や、アライアンス(提携関係)等により、塾生(受講生)及び
保護者を含め、兄弟等家族全体の各種情報が、承諾(様式契約)により、流れます。
必ず、個人情報の許諾範囲を、契約者が考慮し、承諾と拒否項目を明確にさせる事が必要です。
(委任状の代理人の権限付与項目と同様です。)
消費者の消費連鎖を目的とした個人情報の扱い方もありますので、十分納得の上、署名捺印をすることが
必要となります。
合格体験談の強要や合格者の実名表記は承諾の上、可能となりますので、未承諾での表示はまず、
ありません。

B.開示書面

教育理論に振り回されず、できるだけ一人一人の性格や環境を理解した対応をしたいと思っています。私の、二児の母としての子育ての方針でもあるのですが、これはなかなか難しいことです。

C.特定商取引法

GES進学予備校の「通期総合コース」は特商法の5万円以上かつ、2ヶ月以上の特定継続的役務提供に
相当致します。
従いまして、特商法にクーリグオフ・中途解約は規約・法令を遵守しております。
不服がござます場合、協議致します。
 万が一、困惑するような状況が生じた場合は、下記または最悪、争議に至る場合は法的機関に申し出て下さい。
      山口地方裁判所宇部支部・山口支部  福岡県地方裁判所小倉支部
 万が一、受講生・保護者様に法令・受講規約に反することが発生した場合、契約者間の協議を致します。

「GES資格予備校およびLEC提携校」(資格)は特商法に相当致す講座は僅か限られております。
当法に関与する資格講座に関しましては特商法遵守致しますが、その他の講座は本人に致命的な
出来事(死亡・極度な精神疾患)がある場合にのみ、適用とさせて頂きますので、了承下さい。

極力回避の体制をとる努力をして参りますが、協議がうまく進まない場合は、
止む無く法的解決となる場合も御座います。

このページ(上記pdf)塾専用法令は受講生と保護者様向けのものであり、塾・予備校サイトの性質上、
弊社内部の各種コンプライアンスはHP別サイトに掲載しております。ご了承下さい。

             コンプライアンスGES管理部(TEL.0120-930-272)

D.景品表示法  (優良誤認)

教育理論に振り回されず、できるだけ一人一人の性格や環境を理解した対応をしたいと思っています。私の、二児の母としての子育ての方針でもあるのですが、これはなかなか難しいことです。

E.独占禁止法 ・・・ 民法90条<公序良俗を乱す行為>

■友人紹介制度の法的許容範囲
  紹介制度の謝礼も独占禁止法にて程度規制がありますので、収賄罪(刑法)等に巻き込まれない
  ようご注意下さい。
■受講料割引もしくは、無料受講の法的許容範囲
  中長期無料講座(無料招待講習等)も独占禁止法対象(消費者の囲い込み)となり得ます。
  更に、「不特定多数へのある割合を超える割引」や「特待生制度の金銭贈与・受講料免除」も
  独禁法に抵触致します。
■合格に対するお祝金の法的許容範囲(独禁法)
  
■合格体験記執筆の謝礼の法的許容範囲
  合格体験記執筆の謝礼は、対価として社会通念上、0〜3,000円程度は法的許容範囲です。

独占禁止法:公正取引委員会

E.消費者契約法 (説明の義務) ・・・ 民法

 消費者に有利な条件があるにも拘らず、不利益になる説明しかしない場合、契約後でも解約が
  できます。別会社運営の塾・予備校は当法には関係ありません。
  例)二つの価格があり、消費者に不利益になる価格しか説明しなかった。
       同一商圏に同じ、会社運営の塾が2教室以上存在する場合や、同一FC塾(RCも含め)が
       2教室以上存在する場合、必ずこのことを説明しなくては、消費者の不利益となりかねません。

  消費者センター

−法務省関連法−
六法(憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、民事保全法) ※行政法

1.憲法

憲法は国民に与えられた権利であり、人権保障です。人は皆異なり、個性を尊重しています。人への「愛」を謳った法です。法律は国民を規制する法です。

3.民法


3.刑法

4.民事訴訟法


5.刑事訴訟法


6.民事保全法


7.行政法


8.労働法(労働三法:労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)


※労働委員会(仲介、調停、あっせん))・労働審判(和解、審判)・裁判

【語彙説明】 −Explanation of the Word−
■アカウンタビリティー[accountability]
 
説明の義務
■コンプライアンス[complianse] 
法令遵守(についての表明文)
 法令遵守
■CSR [corporate social responsibility] ※ここではGESプレップスクール(予備校)としてのCSR告知
 企業の社会的責任。企業の責任を,従来からの経済的・法的責任に加えて,
 企業に対して利害関係のあるステークホルダーにまで広げた考え方。

■ガバナンス【Governance】 主体的統治のこと。cf.ガバメント
 ガバナンスは組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定 、合意形成の
 システムである。このガバナンスの意味をもとに、経営学の分野でも、「ITガバナンス」や
 「コーポレートガバナンス」という言葉が使われるようになった。
 『ガバメントgavermennt』とは対照的な拘束的受動「統治」として位置づけられる。ガバメントは政府が
 上の立場から行なう、法的拘束力のある統治システムである。
■ステークホルダー
 企業に対して利害関係を持つ人。社員や消費者や株主だけでなく,地域社会までをも含めていう場合が多い。

■サステナビリティ報告書
〔sustainability〕 サステナビリティは持続可能性の意
 企業等が環境問題や社会問題への考え方・取り組みなどを自ら公表するもの